カテゴリー: 手続き

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調べた日：2026年10月4日（制度やサービスの情報は、この日に公式サイトで確かめました）

はじめての一人暮らしでは、部屋さがしや荷造りのほかに、役所や郵便局への届け出がいくつもあります。届け出には、出す時期や期限が決まっているものが少なくありません。

この記事では、住民票を移すための「転出届」と「転入届」、マイナンバーカードの住所変更、郵便の転居届などを、引っ越しの前とあとに分けて並べました。期限は、法律の条文と、総務省・デジタル庁の公式ページで確かめています。

※この記事は、国や自治体の公式情報をもとに、手続きの順番を整理したものです。決まりや条件は変わることがあるので、最新の情報は記事の最後にある公式ページで確かめてください。

最初に：手続きと期限の一覧

引っ越したときの届け出は、住民基本台帳法という法律で決められています。ほかの市区町村へ移るときは、今の市区町村に「転出届」を、新しい市区町村に「転入届」を出します。同じ市区町村の中で引っ越すときは「転居届」を出します。

総務省は、入学や就職で引っ越した人に、速やかに住民票の住所を変えるよう呼びかけています。届け出は法律上の義務です。正当な理由がないのに届け出をしないと、5万円以下の過料（決まりを守らなかったときに納めるお金）を科されることがあります。

引っ越しの前に：今の市区町村に転出届

転出届は、引っ越す前に出す届け出です。住民基本台帳法では、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっています。窓口のほか、郵送でも出せます（デジタル庁）。

ふつうは、転出届を出すと「転出証明書」を受け取り、新しい市区町村で転入届といっしょに出します（総務省）。なくさないように、引っ越しの荷物とは別にしておきましょう。

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルを使ってオンラインで転出届を出すこともできます。2023年2月6日から全国のすべての市区町村で使えるようになり、今の市区町村の窓口へ行くことは原則いらなくなりました。使えるのは、電子証明書が有効なカードを持っている人です（デジタル庁）。

進学などで子どもが一人で引っ越すときは、住民票で同じ世帯の親が、親のカードを使って手続きすることもできます。ただし、新しい市区町村で転入届を出すときは、引っ越す本人のマイナンバーカードを窓口で見せる必要があります（デジタル庁）。

引っ越しの前に：郵便の転居届と、引っ越し業者の準備

郵便局に転居届を出すと、前の住所あての郵便物などを、1年間、新しい住所へ無料で転送してもらえます。1年は届け出た日から数え、転送を始めたい日から数えるのではありません（日本郵便）。

出し方は、郵便局の窓口、ポストへの投かん、インターネットの「e転居」があります。e転居では、本人確認を済ませた「ゆうID」でのログインが必要です。届け出から登録までに3〜7営業日かかるので、引っ越しの日が決まったら早めに出しておきましょう。

引っ越し業者に頼むときも準備が大切です。国民生活センターによると、引っ越しのトラブルの相談は、新生活が始まる3月から4月に増える傾向があります。業者から渡される約款（取り引きの決まりを書いたもの）や見積書をよく読み、分からないことは前もって確かめましょう。キズや故障のトラブルに備えて、引っ越しの前とあとの様子を記録しておくことも勧められています。

引っ越しのあとで：14日以内に転入届

新しい住所に住み始めたら、その日から14日以内に、新しい市区町村へ転入届を出します（住民基本台帳法第22条）。引っ越す前に、先の日付で出しておくことはできません（デジタル庁）。

転入届は、オンラインでは出せません。本人であることをきちんと確かめるため、窓口で手続きをします。マイナポータルで転出届を出した人も、新しい市区町村の窓口へ行きます（デジタル庁）。

住民票は、国民健康保険や国民年金、選挙で投票するための名簿への登録など、いろいろな行政サービスのもとになる記録です（総務省）。人によっては、国民健康保険や国民年金などの手続きが別に必要になります（デジタル庁）。転入届のときに、窓口で聞いておくと安心です。

引っ越しのあとで：マイナンバーカードと運転免許証

マイナンバーカードには、新しい住所を書き込んでもらう必要があります。転入届のときにカードを持っていき、住所の変更もいっしょに済ませましょう（総務省）。横浜市の案内では、手続きのときに4けたの暗証番号を入力します。

期限にも気をつけましょう。横浜市の案内では、市外から引っ越してきた人のカードは、次のどれかを過ぎると失効する（使えなくなる）とされています。

• 前の市区町村で転出届を出したときの「転出予定日」から30日
• 実際に住み始めた日から14日
• 転入届を出した日から90日

カードに入っている「署名用電子証明書」（オンラインの申請などで本人だと証明する機能）は、住所が変わると失効します。使いたい人は、発行の手続きもいっしょにしておきましょう（横浜市）。

運転免許証を持っている人は、住所が変わったら、速やかに届け出ることが道路交通法で決まっています。受け付ける場所は都道府県によって違います。たとえば東京都では、都内のすべての警察署で手続きができます（警視庁）。

おさらい

手続きは、「引っ越す前に出すもの」と「住み始めてから14日以内に出すもの」に分けると、もれを防ぎやすくなります。

• 今の市区町村に転出届を出した（転出証明書を受け取った、またはマイナポータルで出した）
• 郵便局に転居届を出した
• 住み始めてから14日以内に、新しい市区町村へ転入届を出した
• マイナンバーカードの住所を変えてもらった
• 運転免許証の住所を変えた（持っている人）

窓口の時間や持ち物は、市区町村によって違うことがあります。出かける前に、引っ越し先の市区町村の公式ページを見ておきましょう。

この記事の出典（2026年10月4日確認）

• 総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」
• e-Gov法令検索「住民基本台帳法」（第22条〜第24条、第52条）
• デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」
• デジタル庁「よくある質問：マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について」
• デジタル庁「引越し手続はマイナポータルで」（リーフレット・PDF）
• 横浜市「マイナンバーカードの住所や氏名等の変更について」
• 日本郵便「転居・転送サービス」
• 国民生活センター「引越トラブルにご注意」（2026年2月4日）
• e-Gov法令検索「道路交通法」（第93条・第94条）
• 警視庁「記載事項変更（住所、氏名、本籍（国籍等）の変更の方）」

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調べた日：2026年10月4日（制度やサービスの情報は、この日に公式サイトで確かめました）

新しい部屋で暮らし始めるには、電気・ガス・水道と、インターネットの準備が必要です。申し込む先も、手続きのしかたも、それぞれ少しずつ違います。

この記事では、引っ越しの前・当日・あとの順に、それぞれの始め方をまとめました。電気と都市ガスは、家庭でも契約する会社を選べます。選ぶときに見ておきたい点も、資源エネルギー庁などの公式情報から整理しました。

※この記事は、国や自治体の公式情報をもとに、手続きの順番を整理したものです。決まりや条件は変わることがあるので、最新の情報は記事の最後にある公式ページで確かめてください。

引っ越しの前に：申し込みの目安を知る

申し込みの期限は、会社や地域によって違います。公式ページで案内されている例を、表にまとめました。

引っ越しの前に：電気・ガス・水道を申し込む

電気は、使う前に電力会社（小売電気事業者）との契約が必要です。資源エネルギー庁は、空き部屋で一時的に使う場合でも契約が必要なので、前もって連絡するよう案内しています。どの会社と契約するかは自分で選べます（あとの「電気・ガスの会社を選ぶ」で説明します）。

水道は、引っ越し先の水道局に申し込みます。東京都水道局では、引っ越しの3〜4日前までに、アプリか電話で、使い始めとやめる手続きをします。横浜市では、インターネットか電話で受け付けています。今の部屋の水道をやめる届けを出さないと、使っていなくても基本料金がかかります（東京都水道局）。電気やガスも、今の部屋の分を止める手続きを忘れないようにしましょう。

ガスは、部屋のガスが都市ガスかLPガス（プロパンガス）かを、契約のときの書類で確かめておきます（部屋を借りるときに確かめること）。都市ガスは導管（ガス管）で、LPガスはボンベなどで届けられ、しくみが違います（電力・ガス取引監視等委員会）。申し込み先が分からないときは、管理会社に聞いておくと安心です。

引っ越しの日に：ガスの立会いと水道の確認

都市ガスを使い始めるときは、立会いが必要です。東京ガスの案内では、係の人がガス機器の状態を確かめ、安全に使うための説明をするためで、作業は約20分です。本人が立ち会えないときは、大家さんや管理人さんなど、代わりの人でもかまいません。電気の使い始めには、立会いはいりません（東京ガス）。

水道の申し込みが済んでいるのに水が出ないときは、水道メーターの手前にあるバルブ（水止め栓）が閉まっていることがあります。開けるのが難しいときは、水道局に連絡しましょう（東京都水道局）。

暮らしはじめてから：電気・ガスの会社を選ぶ

電気は2016年4月1日から、都市ガスは2017年4月1日から、小売りが全面的に自由化されました。家庭でも、契約する会社や料金メニューを選べます（資源エネルギー庁・電力・ガス取引監視等委員会）。

電力会社を変えても、新しく電線を引くことはありません。電気の品質や停電の起こりやすさは、どの会社から買っても同じです（資源エネルギー庁）。賃貸住宅でも、今の電気の契約が自分の名前なら切り替えられます。ただし、マンション全体でまとめて電気を買う契約をしている場合は、制限されることがあります。

切り替えたいときは、新しい会社に申し込みます。今の会社の解約の手続きは、本人が同意すれば、新しい会社がすることもできます（資源エネルギー庁）。選ぶときは、次の点を確かめましょう。

• 国に登録されている会社か（資源エネルギー庁のホームページで公表されている）
• 料金を含む条件について、書面で説明を受けたか
• 料金だけでなく、契約期間や解約の条件はどうか
• 途中でやめると解約金がかかるプランではないか
• ガスの場合は、保安（安全を守ること）の取り組みも見たか

なお、LPガスの販売は、自由化の前から、料金などの条件について国の認可を受ける決まりがありませんでした（電力・ガス取引監視等委員会）。

ネット回線の契約で気をつけること

光回線などの通信サービスには、「初期契約解除」という制度があります。契約書を受け取ってから8日以内なら、一方的に契約をやめられる制度です。ただし、それまでの利用料や工事費などの実費は払う必要があります。携帯電話の大手など一部の会社では、代わりに「確認措置」という別の制度になっています（総務省）。

新生活の時期には、通信の勧誘をめぐる相談も寄せられています。国民生活センターには、今契約している光回線の会社からの電話だと思ったら、別の会社の勧誘だった、という相談がありました。勧誘してきた会社の名前を確かめ、料金プランやサービスの内容は書面でもしっかり確かめましょう（国民生活センター）。

電気やガスでも、突然訪ねてきて切り替えを勧める勧誘があります。検針票には、切り替えに必要な番号が書かれています。契約するつもりがなければはっきり断り、検針票は慎重にあつかいましょう。「アパート全体で契約している」と言われたら、管理会社に確かめます（国民生活センター）。契約してしまったときのクーリング・オフは「新生活で気をつけたい契約のトラブル｜相談先は188」で説明しています。

おさらい

電気・ガス・水道は「使う前に申し込む」、ネット回線や会社の切り替えは「書面で条件を確かめてから決める」が基本です。

• 水道局に、使い始めとやめる手続きをした
• 電気の契約を申し込んだ
• ガスの開栓の日と、立ち会う人を決めた
• 今の部屋の電気・ガスを止める手続きをした
• ネット回線の契約書を受け取った日を控えた

手続きの方法や期限は、会社や地域によって違います。申し込む前に、それぞれの公式ページで確かめましょう。

この記事の出典（2026年10月4日確認）

• 資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何？」
• 資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」
• 資源エネルギー庁「よくある質問」（電力小売全面自由化）
• 電力・ガス取引監視等委員会「ガス小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集」
• 東京都水道局「使用開始・中止について（お引っ越しの手続）」
• 東京都水道局「手続きに際して」
• 横浜市「横浜市内で引っ越しする場合の水道の手続きを知りたい」
• 東京ガス「ガス・電気の開始や停止のお手続き（お引越し等のお手続き）」
• 東京ガス「ガス使用開始（開栓）作業時に、立会いが必要か知りたい。」
• 総務省 携帯電話ポータルサイト「Q5.「初期契約解除」ってなに？」
• 国民生活センター「新生活スタート後に気を付けたい消費者トラブル」（2025年4月22日）
• 国民生活センター 見守り情報「新生活！電気やガスの訪問販売に注意」（2025年3月13日）
• 国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ＜No.10＞】新しいお部屋で新生活！「賃貸借契約」を理解して、トラブルを防ごう！！」（2022年3月3日・PDF）